昨年12月、金融庁より、平成24年3月までの時限立法とされていた中小企業金融円滑化法の再延長の発表がありました。そこで、今回は中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況についての出題です。
以下の文章は、債務者が中小企業である場合の実績値について説明したものです。
空欄に当てはまる言葉を選択肢よりお選び下さい。
■再延長により、中小企業金融円滑化法の期限は【(1)】までとなった。
■昨年12月13日に公開された速報値によれば、中小企業者の返済猶予の申込件数は、施行日から平成23年9月末までで約247万件(約67兆6,400億円)、実行件数は約【(2)】となった。
■施行日以降、申込件数(累計)に占める実行件数の割合は【(3)】おり、平成23年9月末時点では【(4)】となった。
■金融機関の業態別(※)では、申込件数(累計)が最多なのが【(5)】で約112万件、次いで【(6)】で約85万件である。
<選択肢>
(1) ア:平成24年12月末 イ:平成25年3月末 ウ:平成25年9月末 エ:平成25年12月末
(2) ア:186万件 イ:210万件 ウ:225万件 エ:240万件
(3) ア:増加して イ:横ばいとなって ウ:減少
(4) ア:83.2% イ:88.0% ウ:91.8% エ:97.2%
(5)(6) ア:主要行等 イ:地域銀行 ウ:信用金庫 エ:労働金庫
(※)金融機関の業態区分は以下の通り
主要行等:みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、
三井住友銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行をいう。
地域銀行:地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
その他の銀行:主要行等・地域銀行を除く国内銀行をいう。
信用金庫:信金中央金庫の計数を含む。
信用組合:全国信用協同組合連合会の計数を含む。
労働金庫:労働金庫連合会の計数を含む。
信農連・信漁連:それぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。