与信管理の決定版

2006年10月27日

会社法施行に伴う弊社サービスの対応について

平素は弊社『取引先与信管理サービス』をご愛顧頂き誠にありがとうございます。

さて、2006年5月1日より施行された会社法では、最近の社会・経済情勢の変化への対応等の観点から、最低資本金制度、機関設計、合併等の組織再編行為等、会社に関わる各種の制度の在り方について、体系的且つ抜本的な見直しが行なわれております。

弊社では現在、今回の会社法施行に伴う対応を進めております。
これに伴い、ご利用いただいておりますサービスに一部影響がございますので、対応状況ならびに今後の予定を下記の通りご案内いたします。
今後とも、より良い商品・サービスをご提供できるよう、努力する所存でございますので、引き続きご愛顧いただきますようお願い申上げます。

記

1. 企業情報サービスの変更

   (1) 最低資本金制度撤廃の対応

   最低資本金制度が撤廃され、資本金0円でも会社設立が可能となりますが、

   1. 資本金が0円の企業に関しては、「0（千円）」と表示します。
   2. 資本金が1円〜999円の場合は、「1（千円）」に切り上げ表示します。

   (2) 有限会社廃止への対応

   今後「有限会社」の設立はできませんが、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続が認められますので、「有限会社」の表記は、一律「特例有限会社」に変更します。
   但し、商号欄等で表示しております略記号「（有）」は、従来通り変更ありません。

   (3) 「合同会社（LLC）」創設への対応

   新たな会社分類として「合同会社」の創設が認められます。合同会社を検索する場合には、商号欄（漢字商号・カナ商号）には「合同会社」（ごうどうがいしゃ、ゴウドウガイシャ、ｺﾞｳﾄﾞｳｶﾞｲｼｬ(半角カナのゴウドウガイシャ)）を含めることが必要となります。

   例）　合同会社○△商事の場合　→　「合同会社○△商事」で検索
   　 　　株式会社○△商事の場合　→　「○△商事」で検索

   (4) 法人が代表者の場合への対応

   現在の代表者欄に該当法人の概要を以下の通り表記します。

   1. 代表者氏名

   ： 法人格付き商号

   2. 代表者氏名カナ

   ： 法人格を除くヨミ

   3. 生年月日

   ： 法人の設立年月日

   4. 代表者現住所

   ： 登記されている法人の住所

   5. 代表者電話番号

   ： 本社代表番号

   6. 就任年月日

   ： 代表者になった日

   7. 役職名称

   ： 該当する役職

   8. 倒産経歴

   ： 当該企業の倒産履歴

   尚、出身地・学歴・趣味・納税額等自然人を対象とする項目はスペースで表記します。

   (5) 法人が役員の場合への対応

   役員名称欄には役職名（略記号）と法人格付き商号を併せて表記します。

   例）　取締役○△商事株式会社の場合　→　（取）○△商事（株）

   (6) 会社機関の新規追加への対応

   1. 「会計監査人」

   ： （略表記）「会監人」

   2. 「会計参与」

   ： （略表記）「会参」

   3. 「業務執行社員」

   ： （略表記）「業執」

   4. 「代表社員・有限責任社員」

   ： （略表記）「代有」

   
   
2. 財務情報サービスの対応
   

   (1) 会社法施行に伴う主な法律の改正点

   1. 貸借対照表の勘定科目の追加・変更
      会社法施行後に決算を迎えた企業の決算書は「資本の部」が「純資産の部」に表記変更され、「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、「少数株主持分（連結のみ）」が「純資産の部」に含まれる形式となります。
   2. 利益処分計算書の廃止と株主資本等変動計算書の新設
      会社法施行後に決算を迎えた企業は、従来の利益処分計算書に代わり、株主資本等変動計算書を追加作成することとなります。

   (2) 主な法律改正点に対する弊社財務情報サービスでの対応

   1. 会社法に対応し、「SNSC財務分析シート」の改訂作業に着手しております。お客様にご提供できる時期、及び、現行「SNSC財務分析シート」と改訂後「SNSC財務分析シート」との勘定科目対比表に関しましては、本年中を目途に別途ご案内させて頂きます。
      また、改訂後の「SNSC財務分析シート」をご提供できるまでは、会社法に対応した決算書も、現行の「SNSC財務分析シート」で表記します。
   2. 「SNSC財務分析シート」の改訂までの会社法対応決算書のご入力について
      • 貸借対照表の勘定科目の追加・変更
        「繰延ヘッジ損益」に関しては「その他自己資本」にご入力下さい。また、「新株予約権」、「少数株主持分」に関しては「少数株主持分等」にご入力下さい。
      • 利益処分計算書の廃止と株主資本等変動計算書の新設
        株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」を、損益計算書の「中間配当金等」に正数で、ご入力下さい。

以上

本件に関するお問い合わせ先

スーパーネット・ソリューションズ株式会社　企画部
http://www.supernet-solutions.co.jp
電話：03-5283-2801（代表）

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