当社では、取引先に対するコンプライアンスチェックとして、従来から記事検索サービスを利用していました。しかし、記事検索だけでは確認が十分ではないのではないか、という課題感がありました。

情報を取得し、分析し、実務上の判断に活用するためには、専門的な知識が必要です。また、検索条件の設定や確認範囲によって結果が左右される可能性があり、確認者によって判断にばらつきが生じる懸念もありました。

加えて、既存の確認体制では把握できていなかった情報を与信管理サービス「SMART」のフォローアップサービスで検知したことも、コンプライアンスチェック体制を見直す契機になりました。

ComCheckを評価したポイントは、取得した情報が整理され、実務で判断しやすい形で確認できる点です。中でも、要注意区分によってリスク情報の性質を把握しやすいことが、導入の大きな決め手になりました。

実務では、情報がヒットしたかどうかだけで判断するのではなく、その内容を踏まえて、追加確認を行うのか、取引条件を見直すのか、あるいは謝絶するのかを判断する必要があります。ComCheckでは、要注意区分をもとに対応方針を検討しやすくなりました。

また、法人番号を入力するだけで法人名や役員情報を確認でき、役員を含めた検索をまとめて行える点も、作業時間の短縮と確認精度の向上につながると感じました。同一商号や同姓同名による曖昧さを排除しやすい点も、従来の記事検索サービスとの大きな違いです。

ComCheck導入後は、従来の記事検索では通過していた先の中から、注意情報を検知できるようになりました。検知した情報は、取引開始の判断だけでなく、既存利用先に対する回収方針の見直し等を検討するトリガーとしても活用しています。

たとえば、ComCheckで検知した注意情報を起点に追加調査を行い、取引先の実態をあらためて確認したうえで、対応方針を見直したケースがありました。その他にも、業種・業態の実態確認に活用する場面があります。

ComCheckにより、検索の簡便性と確認の客観性が向上しました。システム側で情報が整理・データベース化されているため、提供された情報の精査にかかる負担も軽減されています。

現在は、主に審査部門で、所定の条件に該当した場合にComCheckを取得しています。たとえば、決算情報による確認が必要な場合や、支払い遅延などの兆候がある場合に活用しています。

また、法務・リスク管理関連の部門でも、疑わしい取引の確認などに活用しています。導入にあたっては、取得できるメンバーを限定することで、現場の混乱を抑えながら運用を開始しました。

今後は、情報がヒットした場合に、その情報源や情報の時点をより確認しやすくなることを期待しています。実務上、ヒットした情報について自社で追加検索を行っても、元情報にたどり着けないケースがあります。少なくとも、いつ時点の情報なのかが分かると、判断がしやすくなります。 

また、料金体系については、該当情報がない場合は無料とし、その分、情報がヒットした場合はより高額にするような形も検討いただけると嬉しいです。 

ComCheckの活用により、従来の記事検索だけでは把握しきれなかったリスク情報を確認しやすくなりました。法人番号を起点に効率的に検索できること、役員情報も含めて確認できること、要注意区分によって対応方針を検討しやすいことは、実務上大きなメリットです。

今後も、取引先の実態把握とリスク判断を支えるサービスとして、情報の網羅性・鮮度のさらなる向上を期待しています。