「SMART」導入事例

お客様が抱える課題をSMARTが解決した事例をご紹介いたします。

SMART 国内与信管理 与信管理体制構築

【お客さまの声】北海道電力株式会社様

売上高区分:5,000億~1兆円

与信管理担当部署:経営企画室

信用情報取得環境の整備および規程類・業務フローの作成を行うことで、独自の信用リスク体制構築を実現。

導入前の課題

  • 会社全体として与信管理の基準が曖昧
  • 外部環境の変化により、与信管理体制の再構築が早急に必要

導入効果

  • 与信管理規程・運用ルールの策定
  • 営業部署支援かつ牽制機能を備えた与信管理実務部署を新設

御社の事業内容についてお聞かせください。

 弊社は、創立以来約70年にわたり、北海道の皆様の生活と地域の発展に欠かすことのできない電気という商品を、低廉で安定的に北海道の隅々までお届けすることを取り組んでいます。

三井物産クレジットコンサルティング(以下、MCC)へご相談を頂いたきっかけを教えていただけますでしょうか?

 2016年の電力自由化を受け、多数の事業者が電力卸事業に参入したことにより、法制度の改定や新規に市場が生まれるなど、弊社を取り巻く環境が大きく変化しました。
 これまでは「万人に対して電気を供給し、公共インフラを支えることが電力会社の使命である」というのが業界の共通認識で、相手が誰であろうと、申込みがあれば電気を開通することが当たり前の世界でした。それゆえに、「あなたには電気を売らない」という選択肢自体が無く、取引開始時において相手の信用リスクを意識することはほとんどありませんでした。
 電力自由化前は、コストを全て電気料金に転嫁する方法を業界全体が採用していたのですが、電力自由化つまり自由競争化に伴い、消費者は電気事業者を選べるようになりました。同時に電源を持たない多くの新しい電気事業者は、電力調達の1つの方法として相対取引による直接交渉を多く行うようになりました。これは小売の電力とは違い、公共インフラというよりは、取引相手に対する信用リスクを的確に把握した上で、自身の経済性を追求する取引が求められます。
 旧一般電気事業者と呼ばれる電力大手各社は、信用リスクに対する対処・管理方法にあまり明るくないまま、マーケットから試される状況に身を置くこととなったのです。

 弊社も例外ではなく、企業風土と市場環境の間に大きなギャップがあり、今後のさらなる事業発展をにらみ、電力自由化の中で競争に注力していくためには、信用リスクへの対応を欠かすことはできず、体制の整備が急務であると認識しました。
また、弊社には全社的ではないものの、独自で信用リスクを認識・捕捉している特定の部門がすでにあり、彼らのルールと整合性を保ちながら、体制整備・再構築を行うことも大きな課題であると考えていました。そのような矢先に、MCCさんを紹介して頂いたことが、最初のきっかけでした。

起用先を選定するにあたり、悩まれたことはありますか?

 どこに頼むと良いか、明確なアイデアは持っていませんでした。しかし、先ほど申し上げた通り、その時点ですでに新電力事業者との直接取引がスタートしており、目下発生している与信への対応を行いつつ、体制構築を手掛けたいと考えておりました。
 制度構築・実務支援の両面で、情報提供の枠を超えたサポートを期待できるという点でMCCさんが良いのではないかと思い、起用することにしました。

体制構築面でのコンサルティングについて具体的にお話をお聞かせください。

 体制の再構築という大きなプロジェクトであったため、場合によっては途中で方向転換を迫られることや、コンサルティング先を変えるということが十分に想定されましたので、委託側の本音として、「現状診断」、「再構築案提示」、「現場浸透支援」と3フェーズに区分された契約方式であったことが良かったと感じています。

 まず、関係各所への課題認識・意識のヒアリングや、社内の関連規程の総ざらいによる体制診断を通じて、弊社の抱える問題点を浮き彫りにし、社内で共通の課題認識を持つことができました。
 特に、関係各所へのヒアリングを行っていただいたことで、信用リスク管理体制の構築に向け動いていることが社内に伝わったのと同時に、各人の信用リスクに対する関心が高まり、自分自身のこととして捉えてもらうきっかけになったと感じています。

 体制診断後には、再構築案の作り込みが行われました。具体的には、行動規範である規程類や業務マニュアルの作成です。弊社に信用リスクを管理するという概念自体がほとんど無かったため、高度かつ専門的な見地から第三者のサポートを仰ぐことが望ましいと考えていましたが、理想像だけを提案されてしまうことがないか、コンサルティングを受ける前は懸念しておりました。要は、「世間一般の理想形はこうです。これを参考にあとはご自由にどうぞ。」などと言われてしまっては困ります。
 この点、MCCさんの再構築案は、弊社の事業内容や既存の他規程・他部署との関わりを考慮したものでした。
 提案の段階から、弊社の特徴や風土を意識していただき、プロジェクト進行中も幾度となく対話を繰り返し、我々の想いの細かいところまで手が届くような対応をしてくださったこと、大変感謝しております。

体制の再構築を進めるにあたり、障壁となった事柄はありましたでしょうか?

 本件は、市場リスクや取引先信用リスクの管理等を担う経営企画室が旗振り役を担ったことで、大きな社内障害などは発生せずスムーズに進めることができました。
 また、弊社にすでにある概念を大きく変えるというものではなく、弊社にあまり浸透していない概念を取り入れるという点で、反対意見が出にくかったことも、本プロジェクトをスムーズに遂行することができた要因の一つだと思います。

MCCからコンサルティングを受けたことによる効果・成果をお聞かせください。

 弊社に適した独自の体制が整備されたことが、大きな成果であると思います。
 コンサルティングの過程では、MCCさんと度重なる意見交換を行い、より弊社の風土に根ざした信用リスク管理ポリシーを明確にすることができました。そのポリシーが信用リスク管理規程・運用ルールに反映されています。

 また、体制整備に伴い、信用リスク管理部署を新設しました。当該部署に持たせた機能が、世間一般でイメージされるような管理・牽制機能だけではなく、専門的見地から営業部署のリスク管理をサポートすることにも重きを置いていることに、弊社の風土が色濃く現れていると思います。

日常の信用リスク管理業務に対するMCCの支援についてお聞かせください。

 信用リスク管理体制の再構築後、社内の隅々にまでマインドが浸透し、自律自走できるようになるまでには、相当の期間を要すると考えていましたが、その間、日常の業務をサポートしてもらえる先を求めていました。
 日常業務に用いる信用情報は、MCCさんの提供するSMARTというツールから我々自身で日々入手しています。恣意性を排除した客観的な指標であるMCC格付は、営業部署・信用リスク管理部署間でコミュニケーションを図るうえで、共通言語・共通の物差しとして非常に有用であり、円滑な信用リスク管理業務遂行に役立っております。

 弊社では特に、決算書を基とする定量分析に力を入れており、決算書の取得を励行しています。これをSMARTに取り込むと格付が即時に算出される機能は弊社のポリシーに合致していると思います。

 また、SMARTで取得した情報のみでは、自分達でどう判断していいか分からない場合や、どのように取引に取り組めばいいか悩むことがあり、そういった場合には、すぐにMCCさんに相談し、支援を仰ぐよう社員に指導しています。 MCCさんからは大変タイムリーにお答えがあり、あたかも弊社内の部署であるかのように、実務面での手厚いサポートをいつでもいただけることがMCCさんの一番の強みだと思います。

MCCが手掛ける与信・債権管理研修にご参加いただきましたが、実務に役立っているという実感はありますか?

 信用リスク管理や企業分析に関する基礎的なことから緊急時の対応まで、事例を交えて講義・解説していただき、非常に分かりやすく参考になっています。研修で様々な知識をインプットしたうえで、実務でアウトプットを重ねることにより、研修受講前とは違った目線で信用リスク管理業務に臨むことができるようになり、成長を実感しています。
 この一連の流れによって、信用リスク管理部署にナレッジが蓄積され、部署全体の成長に寄与しているという好循環が生まれています。

今後、MCCに期待することはありますか?

 弊社と、MCCさんのシステムとの連携や、弊社システムの効果的な活用方法等、信用リスク管理をさらに先鋭化するためのサポート・助言を希望します。
 今後、信用リスク管理体制をより強固なものとしていくため、これまで通り都度ご相談に乗っていただければと思います。

 

インタビューにご協力いただき、誠にありがとうございました。

北海道電力株式会社
山波 靖教さま / 小関 綾子さま 

設立:1951年5月
事業概要:電気事業
Webサイト:https://www.hepco.co.jp

コンサルタントからのコメント

 今回は信用情報のご提供、規程類・業務フローの構築、新設された信用リスク管理部署様に対する与信管理研修と、与信管理全般を当社でサポートさせていただきました。
 引き続き信用リスク管理部署様のサポートを通して、信用リスク管理体制のブラッシュアップをご支援いたします。

 インタビューでは「自社に信用リスクに関する知見が無いなかで信用リスク管理体制の構築を進めるよりも、外部専門家から支援を受けて進めるほうが社内説明もしやすい」とのお言葉を、ご担当者様よりいただきました。
 当社ではこれまでに蓄積してきたノウハウを活用し、皆様のニーズに応じた与信管理体制構築を提案いたします。現状の課題抽出からお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

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